受託開発とは？メリットとデメリット・注意点を解説

システム開発の方法のひとつに「受託開発」があります。なんとなく意味はわかるけど、受託開発をする際はどんな点に注意すれば良いの？という方も多いのではないでしょうか。

意味がよくわかっていない状態で外注をすると、後でトラブルに発展するかもしれません。

本記事では、受託開発のメリット・デメリット、契約締結時の注意点などを解説します。

受託開発とは？

受託開発とは、企業が外部の企業に開発を依頼する方法です。依頼を受けた側の企業が成果物の納品までを請け負うので、発注側にとっては、システム完成に必要な人材を揃える必要がありません。

自社に適したシステムを専門業者がオーダーメイドで開発してくれるので、導入目的に適した高品質なシステムを納品してくれるメリットがあります。

受託開発の契約形態

受託開発の契約形態は請負契約に該当します。請負契約では、受注側が成果物を作り、発注側が検収後に報酬を支払います。

請負契約では発注側が受注側に命令はできない分、要件に沿ったシステムが完成した場合に支払い義務が生じるので、どのような状態を完成とするのかを明確にすることが大切です。

受注側には契約を完遂する義務が生じるので、契約内容に沿わない成果物が納品された場合に、発注側は損害賠償請求や報酬の減額ができます。

よって、受託開発をする際は、契約書の内容を細かく決めておく必要があります。

受託開発のメリットとデメリット

受託開発をする際にトラブルを防ぐためには、メリット・デメリットを把握しておくことが大切です。以下、受託開発のメリット・デメリットを解説します。

受託開発のメリット

受託開発のメリットは以下のとおりです。

自社に適したシステムを導入できる

受託開発では自社が必要としている機能のみを搭載したシステムを開発できます。

パッケージ型のシステムは汎用性を重視して設計されているので、必要のない機能にも予算が使われていたり、対応できない業務があったりします。

しかし受託開発では最初の段階で要件定義をし、必要な機能や工数を明確にするので、自社が実現したいことに特化したシステムを開発することができます。

システムに拡張性も持たせられるので、事業発展に応じた機能の拡張も可能というメリットもあります。

どのようなシステムでも開発できる

受託開発は要件定義後にゼロから開発をするので、実質的にどのようなシステムでも開発できるため、競合他社に対してのサービスの差別化の上でも非常に大きな魅力といえます。

予算計画の立案がしやすくなる

受託開発は報酬や支払いの時期が明確なので、予算計画を立てやすいのが特徴です。契約書で決めた報酬額以外を支払う必要がなく、支払い時期も検収後と決まっているので、スケジュールを立てやすいのです。

受託開発のデメリット

受託開発のデメリットは、以下の通りです。

仕様の変更が難しい

受託開発では要件定義をした後に開発を進めるので、途中での仕様変更が難しくなっています。

たとえば、システムにこんな機能を追加したい、インターフェースのデザインを変えたいと思っても、受注側にとっては工数の手戻りが発生するので負担になります。

納品までのスケジュールが大幅に変わることもあるので、トラブルになるリスクも否定できません。

開発期間が長くなるほど費用も増えてしまうので、最初の段階で仕様や必要な機能を明確にしておき、途中での仕様変更を避けましょう。

自社に開発スキルが蓄積しにくい

自社エンジニアのスキルが上がらないという点もデメリットです。システム開発を外部に一任すると、開発に用いたスキルやノウハウがその外部企業に蓄積されるので、自社のエンジニアが育ちません。

全く別の業種であれば問題はありませんが、同業者だったり内製化を考えていたりする場合は、この点がマイナスになります。後々自社で開発できるようにしたい場合は、一部の作業を自社でやるなどの対策が必要です。

受託開発の流れ

受託開発で発注側が関われるのは、初期と最後の段階だけなので、どのようなフェーズを経るのかを知っておくことは重要です。

基本的に受託開発は以下の流れで進みます。

要件定義

外注側とシステムに必要な要件を詰めていくフェーズです。

自社が実現したいことをもとにシステムへ要求する内容を決め、全体の構成や機能、使い勝手を明確にします。その後は要件定義書を作成し、双方の認識に違いが生じないようにします。

納品・検収の定義も明確にしておくと、最終フェーズでのトラブルを防ぎやすくなります。

基本設計

要件定義書をベースに受託側がシステムの基本設計をします。

発注側は全体のレイアウトや操作画面・操作へのレスポンスとしての表示変化、必要なデータがまとめられた基本設計書を確認し、双方の認識をより擦り合わせます。

発注者が関われる最後のフェーズなので、おろそかにしないことが大切です。

詳細設計

受託側がシステムへ機能を実装するために、基本設計書をもとにしてプログラマーへの指示書を作ります。指示書には使用する言語や実装時の規則がまとめられ、エンジニアが正確な作業をできるようにします。

機能実装

エンジニアがプログラミングをし、必要な各種機能を実装するフェーズです。機能単位ごとにプログラミングが進められ、それらが統合されてシステム全体が構成されます。

実装期間中はお互いの認識を一致させるために定期的に会議をし、進捗状況を共有しましょう。

各種テスト

受注側が設計書通りにシステムが動作するかを確認するフェーズです。プログラムごとの検証から始まり、機能単位を結合させての動作検証・システム全体の動作検証の3段階を踏みます。

納品・検収

成果物が納品された後は、発注側の最終テストを経て検収をします。最初に定めた要件通りになっているかを確認し、不具合があれば受注側がそれを改修し、再検査をします。

検査に合格した段階で検収書を提出して、計画は終了です。

受託開発の注意点

受託開発をする際の注意点も知っておきましょう。

請負契約では法律で完成義務・契約不適合責任などが設定され、受託先が契約に違反したときの罰則規定もあるので、要件どおりの成果物を受け取れます。

しかし口頭での契約ではそれが発生しないため、必ず書面で契約を結びましょう。

受託開発で自社に適したシステムを導入しよう

受託開発では自社事業に適した高品質なシステムを導入しやすく、エンジニアを揃える必要がない、予算計画を設定しやすいなど発注側のメリットが大きい方法です。

ただし自社の求めるシステムを作ってもらうには、要件定義の段階で受注側に必要な機能を伝え、双方の認識をすり合わせることが大切です。

信頼できる制作会社を選定し、綿密なやり取りを重ねることで、自社に最適のシステムを導入しましょう。